業務内容

• 人事・労務相談

  　労働時間、賃金、法改正などの日常的な疑問からハラスメント対策や問題のある社員への対応方法などの労務トラブル予防まで労務管理全般についてご相談いただけます。法的な観点だけでなく実現できる解決策を提案できるよう心がけております。

• 労働・社会保険の手続き

  　社労士が取扱う届出・申請書は一般的なものだけでも100種類を超えます。保険料免除など申請しないと利用できない制度や届出を怠ると罰則があるものもありますので労働・社会保険の専門家にお任せください。

• 就業規則等の作成・変更

  　企業の実態に即した就業規則を作成することは労務トラブルのリスクに対する最も基本的な対策です。適正な運用ができるよう丁寧なヒアリングを行い、個々の企業特性に合わせた就業規則を作成いたします。また、作成後の運用についても企業で対応できるよう運用上の注意点も併せて指導いたします。

• 賃金・退職金制度の改定

  　同一労働同一賃金への対応や適正な割増賃金の支払いはこれまで以上に厳格さを求められることになると思われます。賃金体系を見直し疑義の生じにくい賃金・退職金制度を作成いたします。

• 給与計算

  　給与計算には、社会保険料や税金計算以外にも割増賃金など労働法の知識が必要になります。給与計算ソフトを使用していても、その設定や入力には法律判断が求められます。従業員にとって重要な給与ですので不安があるようでしたらご依頼ください。

• 行政立会・対応

  　労働基準監督署による臨検（定期監督、申告監督、再監督）や年金事務所による調査等に立ち会い、是正勧告や指導があった場合にも是正計画から報告まで対応いたします。